パークタウン稲保優遇制度

当分譲地は長岡都市計画地区に該当し、『長岡市工場等誘致条例』及び『長岡市工場等立地促進資金融資制度』の適用を受けることができます。

長岡市工場等誘致条例の概要

(要旨) 誘致企業に対する固定資産税及び都市計画税の課税免除並びに特別土地保有税の非課税

対 象 者 長岡市工場等誘致条例第2条に定めるもの。
 イ 製造の事業を行う事業所
 ロ 製品の設計又は開発を行う事業所
 ハ 技術開発又は試験研究を行う事業所
 ニ 電気通信及び情報処理・提供サービスを行う事業所
対象地域の指定 平成12年6月20日付 長工第79号で指定




免除基準 立 地 形 態 投下固定資産額 常用雇用者数
誘致地域 新  設
(市外からの立地)
3千万円以上 5人以上
(小規模企業者は3人以上)
増  設
移  設
(市内からの移転)
※1 投下固定資産額は、土地(取得の日から3年以内に建築の着手があったものに限る。)、家屋及び償却資産の取得価格の合計額とする。
※2 家屋及び償却資産は、土地取得から5年以内に事業の用に供したものに限る。
始期・期間 当該固定資産が事業の用に供された年の翌年度から3年間




免除基準
及び
始期・期間
上記の課税免除基準に該当するものについては、都市計画税も同じ期間、課税免除

長岡市工場等立地促進資金融資制度の概要

制  度  名 長岡市工場等立地促進資金
融 資 対 象 長岡市工場等誘致条例に定める誘致地域に立地し、次の条件のすべてに該当する工場等(長岡市工場等誘致条例第2条に定めるもの。)を設置するもの

【条件】
・用地の規模が1,000平方メートル以上であること
・用地の売買契約締結の日から3年以内に工場等の操業が開始されること
・当該施設は、公害防止に適正な措置がなされ、周辺等に公害を及ぼすおそれがないこと
資 金 使 途 ・工場等用地取得資金
・工場等建設資金
融  資  額 ・工場等用地取得資金:用地取得費の3分の2に相当する額
・工場等建設資金:工場等建設費の3分の2に相当する額
 ただし、融資限度額は2億円とする。
融 資 利 率 年1.7%(平成20年4月現在)
償 還 方 法 元金均等月賦償還
償 還 期 間 10年以内(措置期間2年以内を含む。)
保証人及び担保 金融機関の定めによる。

長岡都市計画地区

名   称 長岡都市計画地区
位   置 長岡市北陽1丁目、2丁目、福島町、下々条町及び稲葉町の各一部
面   積 約 71.3 ha














地区計画の目標  本地区は、長岡市の北東部に位置し、国道8号(長岡バイパス)に隣接した交通利便性の高い地区である。
 また、北部工業地帯からも至近距離にあることから、平成3年に工業団地としての整備が図られ、今後はこれを拡張する工業系市街地の形成が図られる地区である。
 このため地区計画を策定することにより、工業系市街地の適正かつ合理的な土地利用を図り、良好な都市の生産環境を形成し保持することを目標とする。
土地利用の方針  秩序ある良好な市街地の形成を図るため、地区内を工業利便を追求するA、B地区と、工業系の施設立地と併せ地区内の利便施設の立地も想定するC地区に区分する。

 A地区においては、積極的な建築用途規制により工業純化した土地利用を誘導し、利便性の高い都市の生産環境の形成を積極的に推進することとする。

 B地区においても、基本的にはA地区と同様な工業系の土地利用区域とするが、長岡市北部の幹線道路沿道地域であることから、ガソリンスタンド等の自動車関連サービス業については許容する区分とする。

 C地区においては、工業系の土地利用と併せ商業系施設の立地をある程度想定し、地域就労者の生活利便の向上を視野に入れた土地利用を図るものとする。

 また、地区全体として南端の住宅地との境界縁辺部に配置された緩衝帯を保全し、背後に展開する住宅地の環境に配慮した土地利用を誘導していくこととする。
地区施設の
整備方針
(道路)道路については、地区内道路を適切に配置し整備することにより、地区の利便性及び安全性の向上を図る。
建築物の整備方針  良好な工業生産環境を創出し保持するため、建築物の用途の制限、建築物の敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、建築物の意匠の制限、かき又はさくの構造の制限を定める。
 また、敷地内には極力植栽を行い地区の緑化に努めるものとする。

 

 

 

 

 
地区施設の配置及び規模 道  路
区画道路
幅員 18 m   総延長 約 170 m
幅員 16 m   総延長 約 2,510 m
幅員 9 m   総延長 約 920 m









地区の区分(※) A地区 B地区 C地区
地区の区分の
面積
56.1 ha 4.9 ha 10.3 ha
建築物の用途
の制限
 次に掲げる建築物は建築してはならない。

1.住宅(寄宿舎、下宿を含む)
2.店舗(卸売業を除く)、飲食店等
3.マージャン屋、ぱちんこ屋その他これらに類するもの
4.カラオケボックス等
5.テレホンクラブ等営業施設
6.自動車教習所
7.畜舎
8.危険性が大きい又は著しく環境を悪化させるおそれがある工場
9.火薬類、石油類、ガスなどの危険物の貯蔵、処理の量が多い施設
 次に掲げる建築物は建築してはならない。

1.A地区に掲げるもの(店舗の制限においては卸売業、自動車関連サービス業を除く)
 次に掲げる建築物は建築してはならない。

1.A地区1及び5〜9に掲げるもの
2.床面積が3,000m2を超える店舗
建築物の
敷地面積の
最低限度
1,000m2(計画図に示す区域を除く)
壁面の位置の
制限
 幅員16m以上の道路に面する建築物の外壁若しくはこれに代わる柱の面から道路境界線までの距離は3.0m以上とし、その他の道路にあっては、1.0m以上でなければならない。ただし、道路端と敷地の間に法面等が存在し、道路に対する壁面の後退が不合理となる場合においてはこの限りではない。
建築物の意匠
の制限
 建築物の外壁若しくはこれに代わる柱の色は、原色の多用を避け明るく落ち着いた色調とし、周辺環境との調和に努めるものとする。
 屋外広告物は、原則として事業所等の名称を表示するもので自己の用に供するものとし、色彩・表示については、周辺の景観との調和に努めるものとする。また、建築物一棟につき一カ所とする。
かき又はさくの
構造の制限
 道路に面する部分のかき又はさく(門柱及び門扉を除く)の構造は、生垣又はフェンス若しくは鉄柵等で透視可能なものとし、道路境界から1.0m以上の植栽帯を極力設け、緑化に努めるものとする。
 ただし、道路面からの高さが1.2m以下のものにあっては、この限りではない。

※地区の区分は計画図表示のとおり